アスベスト事前調査・対応

アスベスト(石綿)は、1970年代から2000年代まで広く建設業で使用されました。保温材・吹付け材・スレート板・天井材などに含まれ、劣化すると微細な繊維が飛散し、重篤な健康被害を引き起こすリスクがあります。解体工事を行う前に、必ず事前調査を実施する法的義務があります。

調査では、目視と試料採取により含有の有無と量を判定します。含有が判明した場合、建設リサイクル法および大気汚染防止法に基づき、大気中への飛散を防止する特別な仮囲い・隔離施工が必須です。工事中の作業者の安全管理、近隣モニタリング、その後の最終確認検査まで、一連の法的対応が重要になります。

アスベスト含有建材の処分方法や法的手続きは複雑であるため、事前調査から処理計画の策定・実行まで、専門の対応が求められます。

調査は建物の延べ面積や複雑度により異なります。通常、予備調査から判定結果通知まで2〜4週間を要します。