アスベスト事前調査・対応

2006年以降の改正建築基準法により、一定規模以上の解体工事ではアスベスト事前調査が法律上の義務となりました。対象は建物の断熱材、保温材、吹付け材、石綿セメント板、タイル、床材など多岐に渡ります。特に1980年代までに建設された建物に含まれる可能性が高いため、確実な診断が不可欠です。

調査では、目視・採取サンプルの分析を通じて含有の有無と量を確認します。アスベスト含有材が検出された場合、除去工事は特別な隔離空間での作業と適切な廃棄物処理が必要です。労働安全衛生法に基づく届出、専門技能講習の取得者による施工、廃棄物の指定処理施設への運搬が定められています。

調査結果は報告書として文書化され、建築物の所有者・解体業者・行政機関が共有します。アスベスト対応は解体工事の安全性と法令遵守を左右する重要な工程です。

調査期間は通常1〜2週間です。アスベスト含有材の除去が必要な場合、範囲や工法により工期が増加します。