アスベスト含有材事前調査

昭和30年代から平成18年（2006年）頃まで、建築材料として広くアスベスト（石綿）が使用されていました。吹き付け断熱材、石綿セメント板、保温材、パッキン材など、様々な製品に含まれています。これらを含む建物を無対策で解体すると、粉塵の拡散による健康被害が生じるため、事前調査が法定要件です。

調査は、建物の竣工時期、設計図書の確認、目視による材料同定、必要に応じて試料採取による分析をまとめて行います。調査結果に基づき、含有材の取外し時期や安全対策が決定されます。通常、解体工事の3〜6ヶ月前に実施し、対策工法の検討期間を確保します。

調査報告書は、行政への届出資料となる場合があります。専門の検査機関による分析が必要な場合もあり、時間と費用を見込んだ計画が重要です。

一戸建住宅の調査で3〜5日程度、小規模ビルで1〜2週間程度が目安です。試料分析には1〜3週間の期間が必要となり、全体で1ヶ月程度見込まれます。