土木工事関連の撤去・処分

土木関連の解体は、自動車道路・農道・河川護岸など公共財産に関わるケースが多く、工事着手前の関係機関への届出・許可取得が必須です。工事中も交通規制、仮設柵・照明などの安全対策費が本体工事費に加算されます。

旧コンクリート構造物の撤去では、厚さが30cm以上あることも珍しくなく、大型の油圧ハンマーやコンクリートカッターを駆使して分割・破砕します。破砕後のコンクリート塊は再生路盤材として再利用される比率が高く、スクリーニング工程で粉塵を除去した上で、サイズ別に分級されます。

工事規模・構造物の大きさにより大きく変動します。複数の許可取得が必要な場合、調整期間に1〜2ヶ月を要することがあります。