産廃処理の手配・指導

建設廃棄物は産業廃棄物として分類され、適切な処理が法律で義務付けられています。単に埋立てするのではなく、コンクリート・アスファルトはコンクリート再生材へ、木くずはチップ化やボイラー燃料へ、金属くずはスクラップとして、それぞれリサイクルルートが確立されています。この分別・処理の実績を示す書類（マニフェスト）の管理も重要です。

解体工事業者は、廃棄物処理業者との適切な契約のもと、分別の方法や処分先を事前に定めて工事に臨みます。不適切な処理は法違反となるため、実績のある処理業者との連携が不可欠です。工事現場での分別作業を指導し、廃棄物の適切な搬出を確保することが、解体工事業者の責務の一部です。

小〜中規模の建築物解体では、複数の処理業者と連携する場合が多く、処理完了まで工事終了後1ヶ月以内に確認されます。