産業廃棄物処理の手配・指導

解体工事から発生する廃棄物は「建設廃棄物」と呼ばれ、品目別に分別して処理することが法律で定められています。コンクリート・ブロック（再生骨材へ）、木材（チップ化・再利用へ）、金属（スクラップ回収へ）、石膏ボード、ガラス、プラスチックなど、それぞれの処分ルートがあります。

産業廃棄物処理業許可を持つ業者への委託が必須で、マニフェスト（産廃処理票）による管理が行われます。不法投棄の防止、環境汚染の回避、リサイクル率の向上が社会的な責務として求められており、解体事業者は厳正な分別・処分指導の実施が重要です。

戸建住宅解体では数tから数十t、中小建築物は数十tから数百t単位の廃棄物が発生。処理手配は工事期間全体にわたって継続されます。