アスベスト事前調査

アスベストは、1970年代まで断熱材・保温材・吸音材・含浸建材として広く使用されました。現在は製造禁止ですが、既存建物、特に1980年代までに建てられた建物には残存している可能性があります。解体時にこれらが飛散すると、深刻な健康被害(中皮腫・肺がん等)をもたらします。そのため、建設リサイクル法および石綿障害予防規則により、一定規模以上の解体工事前に事前調査が義務付けられています。

調査では、建物の躯体・内装・設備における疑わしい材料をサンプル採取し、分析機関の検査に提出します。顕微鏡による鉱物同定や、偏光顕微鏡による定性分析などの手法で、アスベスト含有の有無を確定します。陽性結果が出た場合、除去工事に移る前に、あらかじめ除去範囲・工法・廃棄方法などの計画を立案し、専門業者による安全な除去作業を実施します。

調査報告書は行政への届け出資料となり、その後の解体工事の法令遵守を証明する重要な書類です。

調査期間は通常2〜4週間です。分析機関の混雑状況により変動する場合があります。報告書完成後、解体本工事のスケジュール調整が可能になります。