アスベスト事前調査・対応

昭和30年代から平成18年までの間に建築された建物には、断熱材・保温材・吹き付け材・タイルの接着剤など、多くの部位にアスベストが含まれている可能性があります。解体工事では工事着手前に事前調査を行い、アスベスト含有の有無と含有量を確認することが法律で定められています。

アスベストが検出された場合、撤去時には飛散防止措置（隔離・負圧管理・散水作業）を厳格に実施し、作業員の呼吸器保護や廃棄物の密閉梱包も規定に沿って進めます。処理には専門の処理業者との協働が必須で、廃棄物は認定された最終処分場へ搬入されます。アスベスト対応を伴う工事は通常より工期が延長され、費用も増額します。

事前調査の報告・相談は2〜3週間、アスベスト含有が判明した場合の撤去工事は追加で2〜3週間を要するのが一般的です。含有量や対象面積によってさらに延長される場合もあります。