アスベスト事前調査・除去対応

アスベストは1970年代から2000年代にかけて断熱材、吹付け材、保温材、石綿スレート、天井材などに多用されました。目視だけでは判別できないため、専門の分析機関による調査が必要です。含有率が0.1%以上の建材は法的に特別な処理が求められます。

アスベスト含有建材が確認された場合、除去前に飛散防止措置を施し、隔離された空間で作業員が特殊防具を装着して除去作業を行います。除去後の廃棄物は密閉容器に詰め、特別管理産業廃棄物として指定業者に処分を依頼します。

近年の法改正により、解体工事開始前のアスベスト調査が義務化されています。調査報告書を行政に提出することが要件となり、適切な手続きなしでの解体工事は罰則の対象になります。

調査対象は全ての解体対象建物が対象で、サンプル採取から報告書作成まで2〜4週間を要します。除去作業の工期は含有建材の量と範囲に依存します。