アスベスト事前調査

アスベスト事前調査は、2006年施行の建設リサイクル法により、一定規模以上の解体工事で実施が義務付けられています。対象は建築物、工作物の解体・改修工事で、1,000平方メートル以上の建築物が該当します。調査では、設計図書の確認と現地目視・サンプル採取により、吹き付け材、保温材、断熱材などのアスベスト含有の有無を確認します。

特に1980年代以前の建築物は、アスベストが広く使用されていた時期のため、含有の可能性が高いです。調査結果は「アスベスト建材なし」「アスベスト含有建材あり」「判断不可（サンプル分析待ち）」に分類されます。含有建材が判明した場合、解体工事では特別な飛散防止措置と事前通知が必要となり、工程と費用に大きく影響します。

調査はアスベスト診断技能者や建築物石綿含有建材調査者といった専門資格者が実施することが推奨されます。調査報告書は工事発注者・工事施工者・自治体に共有され、その後の解体工事計画の基礎資料となります。

調査期間は通常2〜4週間（分析時間を含む）。敷地規模500〜5,000坪程度の建築物が対象となり、サンプル採取数は建物複雑度により変動します。