産業廃棄物処理手配・マニフェスト管理

解体工事の廃棄物は、コンクリート・木材・金属・混合廃棄物など、材質ごとに細かく分別する必要があります。産業廃棄物処理法により、排出者（施工業者）が中間処理業者・最終処分業者を指定し、マニフェストで流れを記録する義務があります。違反時の罰則は厳しく、業界内でも高い遵守意識が求められています。

リサイクル推進の観点から、建設リサイクル法対象工事では指定品目（コンクリート・木材・金属）の再資源化率が95%以上と規定されています。廃棄物を極力減らし、有価売却可能な資材を最大限活用することが、環境貢献と経済効率の両立につながります。

戸建1棟で5〜15トン、小型ビルで20〜50トンの廃棄物が発生するのが目安です。管理期間は完工後5年間の記録保管が法定要件です。