解体工事の廃棄物処理手配

建設廃棄物は、木くず、鉄くず、コンクリートがら、石膏ボード、内装廃棄物、混合廃棄物など、種別ごとに異なる処理施設に運搬される必要があります。工事現場での分別精度が、処理コストと環境負荷に大きく影響するため、施工者による丁寧な分別管理が求められます。

廃棄物は建設リサイクル法の対象となり、マニフェスト票による追跡管理が法律で定められています。解体工事業者は、運搬業者と処分場の適切な協力業者を選定し、廃棄物が最終処分されるまでの記録を保管する責任を負います。

近年は建設資材の再利用・再資源化の社会的要求も高まっており、可能な限りリサイクル施設への運搬を心がけることが業界の慣例になっています。

小規模住宅解体で約10～30トン、中規模商業施設で50～150トン程度の廃棄物が発生するのが一般的です。種別ごとに異なる処理施設への運搬が発生します。