アスベスト事前調査・廃止対応

2006年以降、解体工事着工前のアスベスト調査が大気汚染防止法で義務化されています。古い建物（特に1980年代以前の建築）では、断熱材、保温材、フロア材、防火被覆、スレート瓦、ブレーカーボード、パッキン材など様々な部位にアスベストが含まれている可能性があります。

調査は専門の検査機関が目視と試料採取を行い、建材の種類と含有レベルを判定します。含有が判定された場合、解体前の除去工事が必要になり、特別な処理費用と工期が加算されます。除去工事は飛散防止措置と特別な廃棄物処理が求められる専門工事となります。

調査報告書は関係行政機関への提出書類となるため、信頼性の高い検査機関への依頼と正確な報告書作成が工事進行の前提となります。

100〜300坪の戸建住宅で調査期間は1〜2週間、分析結果報告まで含め3週間程度を見込みます。古い建物ほど試料数が増え、期間が延びる傾向があります。