アスベスト事前調査・除去対応

昭和30年代〜平成初期に建てられた建物には、断熱材・保温材・スレート板・床タイル・パッキング材などにアスベスト（石綿）が含有されていることが多くあります。アスベストは吸入すると健康被害を引き起こす可能性があり、解体工事時の飛散防止は法的に義務付けられています。

事前調査では、分析機関による試料採取・成分分析を行い、アスベスト含有の有無を判定します。含有が判明した場合は、含有量や部位に応じて、飛散防止対策を施した上で慎重に除去・処理します。除去廃材は特別管理産業廃棄物として専門の処理業者へ委託することが必須です。

2024年以降、一定規模以上の解体工事では事前調査が法的義務となっており、適切な対応が重要です。

含有調査は建物規模に応じ1〜2週間が目安です。除去工事の期間は含有箇所の広さにより大きく変動します。