アスベスト事前調査・対応

2006年以降、建築材料へのアスベスト使用は大幅に規制されていますが、それ以前に建設された建物には、断熱材、保温材、スレート材、タイル目地などに石綿が含まれていることがあります。解体工事を始める前に、建物材料の目視調査と必要に応じて分析調査を実施することが法律で義務づけられています。

アスベストを含有する材料が発見された場合、飛散防止措置を講じた上で、専門の除去業者による作業が必要です。除去後の廃棄物は、厳格な容器密閉と最終処分施設への搬送が定められており、一般的な廃棄物処理とは異なります。

事前調査の結果報告書は、工事の施工者に提供され、その後の解体工事計画に反映される重要な資料です。

調査対象は建物の全体構造（約1000～2000㎡以下が目安）です。調査期間は1～3日、含有有無の判定後、除去工事がある場合は追加の工期が発生します。