古家撤去・空き家解体

空き家対策特措法により、自治体が危険な空き家の解体を勧告・命令する制度が整備されました。同時に空き家解体の補助制度を設ける自治体も多く、経済的な負担を軽減する選択肢が広がっています。古い住宅は建築時の図面がないことも多く、現地調査によって躯体の把握から始める必要があります。

長年放置された建物では、腐朽・シロアリ・カビが進行し、躯体全体が脆弱化していることがあります。解体中に想定外の損傷が見つかることもあるため、見積段階での詳細な調査と、工事中の柔軟な対応体制が重要です。相続人が複数いる場合の手続き調整も、スムーズな施工の前提になります。

木造戸建の空き家で工期1〜2週間が目安です。老朽度が高いほど調査と施工に時間を要します。