アスベスト事前調査・処理

アスベスト（石綿）は、1970年代から2000年代初頭にかけて断熱材・防火材・保温材として広く使用されてきました。解体工事を行う際には、事前に建物内のアスベスト含有部材を調査・特定し、適正な処理方法を選択することが法律で義務付けられています。

調査では、施工当時の図面確認や現地でのサンプル採取を行い、専門の分析機関による定性分析が行われます。アスベストが確認された場合、その含有率や使用部位に応じて、飛散防止措置が求められます。高濃度の場合は専門業者による隔離解体が必須となり、低濃度でも適切な飛散防止措置が不可欠です。

2023年度から大気汚染防止法が改正され、含有率0.1%超の全てのアスベスト使用建材が規制対象となりました。違反時の罰則も厳しいため、建物解体時の事前調査は確実に実施する必要があります。

調査期間は2〜4週間程度、処理工事はアスベスト量と部位により異なり、数日〜数週間を要する場合があります。