廃棄物処理・産廃手配

解体工事から発生する廃棄物は、種類により処理方法が厳格に定められています。木材・鉄・アルミ・銅などの金属類は有価物として回収され、コンクリート・アスファルト・ブロックは破砕・路盤材への再生、混合廃棄物は焼却・埋立処分などです。建設リサイクル法により、建物床面積80㎡以上の解体には、分別解体と廃棄物処理の計画が義務付けられています。

産業廃棄物として認定された廃棄物は、許可を持つ処理業者による運搬と処分が必須です。廃棄物の混合は禁止されており、現場での分別精度が処分コストと環境負荷を大きく左右します。マニフェスト（廃棄物管理票）による追跡管理も義務付けられています。

解体工事費の20〜30％が廃棄物処理費に当たることもあり、適正価格での処分業者手配が、工事全体の経済性と透明性を確保する重要な要素です。

戸建住宅1軒（総廃棄物量15〜30トン）で、処理期間は工事完了後1〜2ヶ月程度です。処分先との調整により変動します。