アスベスト事前調査・対応

昭和中期から平成初期に建設された建物には、吹き付けアスベスト、アスベスト含有断熱材、アスベストセメント板など、多くの部材にアスベストが使用されていました。2006年以降は原則禁止されていますが、既存建物の解体時には必ず事前調査が求められます。

調査では、建物の図面資料、竣工年、使用部材の目視確認、必要に応じて試料採取・分析を行います。アスベスト含有が確認された場合、「要注意」「含有の可能性」「非含有」の３段階で分類され、要注意と判定されたものは特別な撤去工程を踏む必要があります。

アスベスト撤去は、一般廃棄物処理業者では対応できず、専門の処理施設への搬入が必須です。工事中の飛散防止対策も法令で厳格に定められています。

事前調査のみの場合、小規模建物で1〜2日程度。含有部材の撤去を伴う場合は、工期が延長され、特別な処理コストが別途必要になります。