アスベスト事前調査・対応

昭和50年代までに建設された建物には、断熱材、保温材、防火材、吹き付け材などとしてアスベストが広く使用されていました。建設リサイクル法改正により、解体工事前のアスベスト調査は法的義務となっています。調査対象は吹き付けアスベスト、アスベスト含有断熱材、保温材などの「特定建設資材」です。

アスベストが確認された場合、除去には大気汚染防止法に基づく届出と、登録されたアスベスト処理業者による施工が必要になります。飛散防止措置、隔離施工、適切な廃棄処理など、健康被害を防ぐための対応が重要です。

調査のみの場合、戸建住宅で1〜2日程度で完了します。除去が必要な場合は、範囲や建物規模に応じて追加日程が必要になります。