アスベスト事前調査・対応

昭和50年代頃までに建設された建物には、吹付けアスベスト、アスベストセメント板、石綿スレート、アスベスト含有断熱材など、様々な形態でアスベストが使用されています。2006年（平成18年）以降、建設作業に伴うアスベスト飛散は大気汚染防止法で厳しく規制されており、事前調査は法的義務です。

調査では、建物竣工書類の確認に始まり、目視調査、必要に応じて試料採取・分析を行い、含有状況を確定します。アスベスト含有が判明した場合、大気汚染防止法・廃棄物処理法に基づき、専門業者による飛散防止処理が必須となります。

アスベスト対応工事は通常の解体工事より工期・費用が増加します。建て替えやリノベーション計画の早期段階で調査を実施することが、プロジェクト全体のコスト・スケジュール管理に役立ちます。

調査にかかる期間は数日～2週間程度です。試料分析に1～2週間、報告書作成に数日を要することが通例です。