アスベスト事前調査・対応

アスベストは、かつて断熱・耐火・防音材として広く使用されていましたが、健康被害が判明したため、現在は全面禁止されています。2023年の法改正により、一定規模以上の解体工事では、アスベスト含有の有無を事前調査で確認することが義務付けられました。特に1970年代〜1980年代に建設された建物では、吹き付けアスベスト、アスベスト含有建材(石綿スレート、断熱材、パイプ保温材など)が多く検出される傾向にあります。

調査では建築時期の図面確認、現地でのサンプル採取と実験室での分析が行われます。アスベストが検出された場合、特別な隔離作業、適切な解体機械、専門的な廃棄物処理が必要になり、一般的な解体より費用と工期が増加します。無視・不適切な処分は法的罰則の対象になるため、早期の事前調査が極めて重要です。

事前調査は建物規模に関わらず実施が推奨されます。分析結果が判明するまで2〜3週間、除去作業が必要な場合はさらに1〜4週間程度の追加期間を要します。